持ち家をリフォームするときの住宅ローンと減税制度について解説

持ち家のリフォーム資金は、一定の条件をクリアすると「住宅ローン」で借入れすることが可能です。今回は、持ち家のリフォームに住宅ローンを活用する方法や、リフォームローンとの比較、減税制度が適用される条件について解説します。

持ち家のリフォーム資金をローンでまかなう場合、まず「リフォームローン」の活用が検討されますが、実は住宅ローンでもリフォーム資金を借入れることが可能です。

ただし、住宅ローンでリフォームするには、各金融機関が設定した借入れ条件をクリアする必要があります。

今回は、持ち家をリフォームするときに住宅ローンを活用する方法や、リフォームローンとの比較、さらにはリフォームで減税制度が適用される条件について解説します。

住宅ローンとリフォームローンの使い分け

住宅ローンと言えば、自宅の購入や新築のための資金を借入れするローンというイメージがありますが、ローン商品によっては、リフォームのための資金に利用できる住宅ローンもあります。

たとえば、イオン銀行の「住宅ローン・リフォーム活用プラン」は、中古物件購入＋リフォーム資金の借入れ、リフォーム資金のみの借入れ、さらには住宅ローン返済中でリフォームと同時にイオン銀行住宅ローンへ借換えまでが、住宅ローン金利の適用範囲となっています。

リフォームの資金を借入れるローン商品には、「リフォームローン」もありますが、金利や借入金額で比較すると、住宅ローンの方が好条件であるケースが多いです。

リフォームの資金を住宅ローンで借入れるには、各金融機関でさまざまな条件が設定されているため、あらかじめ整理しておくようにしましょう。

住宅ローンは金利、借入限度額、融資期間で非常に魅力的なローン商品ですが、借入れ条件はリフォームローンに比べ厳しめです。

審査の際は、「借主」に関する項目と「物件」に関する項目がそれぞれチェックされます。

金融機関によって異なる部分もありますが、住宅ローンの代表的な借入れ条件は、以下のとおりです。

さらに、住宅ローンを借入れる際には、保証会社に支払う保証料の支払いも必要です。

保証料は金利に含まれている場合と含まれていない場合があり、含まれていない場合は金利への上乗せか、借入時に一括して払うかのいずれかがあります。

住宅ローンを利用して、100万円を超えるリフォーム工事をした場合には、住宅ローン減税制度の対象となります。

住宅ローン減税とは、入居した年から10年間、ローン残高の1.0％、最大400万円が所得税額または住民税から減税される制度です。

たとえば、500万円のリフォーム費用を、住宅ローンに上乗せして借入れを行った場合、35年返済で合計最大約45万円、20年返済した場合は合計最大約40万円の減税が受けられます。

住宅ローンは、年1％未満の低金利ながら利息が発生しますが、住宅ローン減税が適用されれば、利息相当分を控除でまかなうことができます。

CHECK

住宅ローンをリフォーム費用の借入れに活用するポイントや、減税制度の適用について解説しました。

リフォームローンを活用する方法もありますが、ご自身の条件を踏まえた資金計画を立てたうえで、どちらを活用するのがベストなのかを判断する必要があります。

その際に、住宅ローンや減税制度に精通した不動産会社やリフォーム会社に相談すれば、適切なアドバイスが受けられるでしょう。