二世帯住宅が税金対策や控除につながる？「区分登記」について解説

二世帯住宅を建てると、親世帯と子世帯で別々に土地を取得したり、建物を建てたりする必要がないため、コストを抑えることができます。

実はそのほかにも、二世帯住宅を建てることで固定資産税と不動産取得税といった税金が控除され、節税につながるのです。

今回は二世帯住宅の税金対策、固定資産税と不動産取得税が控除される仕組みについて解説します。

二世帯住宅の登記方法が節税につながる

二世帯住宅を建てるときに必要な手続きの一つが「不動産登記」です。

二世帯住宅の登記の方法には、「単独登記」「共有登記」「区分登記」の3種類があります。

単独登記・・・二世帯住宅を1戸の住宅とみなし、親か子のどちらか片方の名義で登記

共有登記・・・二世帯住宅を1戸の住宅とみなし、親と子が共有名義で登記

区分登記・・・二世帯住宅を2戸の住宅とみなし、親と子がそれぞれの名義で登記

このうち、節税対策になるのが「区分登記」です。

二世帯住宅を区分登記にすると、固定資産税と不動産取得税の節税ができます。

二世帯住宅が税金対策になる理由

二世帯住宅は、固定資産税や不動産取得税の節税、および相続税対策になります。

二世帯住宅は固定資産税の節税になる

まずは固定資産税の仕組みについて解説します。

固定資産税は固定資産税評価額×税率で計算されます。自治体によって異なる場合もありますが、税率は1.4％です。

住宅用の土地の固定資産税には特例措置があります。住宅1戸あたり200平米までは「小規模住宅用地」とみなされ、固定資産税評価額が1/6に軽減、200平米を超える部分は1/3に軽減されます。

「区分登記」した二世帯住宅は1軒でも2戸扱いとなるため、400平米までは固定資産税評価額が1/6の軽減対象となり、固定資産税が節税できるのです。

二世帯住宅は不動産取得税の節税になる

まずは不動産取得税の仕組みについて解説します。

不動産取得税は固定資産税評価額×税率で計算されます。税率は原則4％ですが、2021年3月31日までに取得した土地と住宅については、税率3％に引き下げられています。

住宅を購入する場合、床面積が50平米以上240平米以下、居宅要件などの条件を満たせば、1戸あたりの固定資産税評価額が1,200万円控除されます。

固定資産税と同じように、不動産取得税でも二世帯住宅を区分登記にすると1軒でも2戸とみなされるため、1,200万円×2戸分で2,400万円の控除が適用されます。

つまり、二世帯住宅を区分登記にすると、固定資産税と不動産取得税の両方で控除が受けられるのです。

まとめ

二世帯住宅を建てるときはもちろん、既存の住宅をリフォームして二世帯住宅にするときも、節税対策や補助金制度などで出ていくお金を減らしたり、負担額をカバーしたりすることができます。

二世帯住宅を建てるとき、リフォームするときは、節税や法律に詳しいプロに相談されることをおすすめします。