リノベーションを考える際、避けられないものに“住まいのお金”の問題があります。ここではリフォームローンの現状や住宅ローンとの違いについてまとめています。またリフォームローンの金利や、最近注目の「リフォーム費用一体型」の住宅ローンについても概要が理解できることでしょう。
リフォームローンは使い勝手が良くない？
リフォームやリノベーションの計画を進めるにあたり、もちろん業者選定も大事ですが、リフォーム資金をローンで賄う方はどの金融機関を使うのがいいのか、迷うことも多いでしょう。
しかし、過去に住宅ローンを使った方は分かると思いますが、特に銀行のリフォームローンは住宅ローンと比べると「比較しづらい」「使い勝手が良くない」と感じるのではないでしょうか。
リフォームローンは目安にできる金利の幅が広い
じつは一口にリフォームローンといっても、比較の際に参考にする金利設定の幅が広く、どの銀行を目安にローンを検討すれば良いかが分かりにくいのが現状です。
住宅ローンも変動と固定で金利に差がありますが、同じ変動型や固定型であれば、銀行間で大きな差はありません。つまり比較しやすいといえます。
ところがリフォームローンは、銀行によって違いが金利に開きがあり、その金利差も年2％〜5％程度（銀行によってはもっと開きが生じるケースもある）ですから住宅ローンとは比較になりません。
そこでリフォームローンを自宅でシミュレーションする際は、4.0%程度を目安金利として予測し、実行金利については融資窓口で確認するしかない場合もあります。
ただ、ほとんどのリフォームローンでは返済期間が短いほど設定金利が高くなり、逆に長くなるほど設定金利は下がる傾向があります。リフォームローンの最長返済年数は15年（ないしは20年）ですから、自分で返済年数を決めておくことで適用金利が大体予測できます。
有担保のリフォームローンは住宅ローンに近くなる
リフォームローンは原則的に無担保ローンですが、有担保のリフォームローンもあり、この違いでも金利が変わってきます。どちらの方が、金利が高くなるかといえば、無担保のリフォームローンです。
有担保型のローンは金利が安くなりますが、使う場合は工事の規模も大きくなるでしょうし、審査も住宅ローン並みに面倒です。ただ500万円を超すものや1000万円台を超える工事（構造に手を付けるようなリフォーム改修）は、内容はリフォームでも住宅ローンを検討した方が金利の面でも割安となります。
冒頭にもいいましたが、リフォームローンはあくまで無担保型が基本で、有担保型になると住宅ローンでも扱える事案が増えてくると考えた方が良いでしょう。
リフォームローンと住宅ローンの違いと注意点
ではリフォームローンと住宅ローンとの違いはどういうことになるでしょう。
住宅ローンの商品概要説明書を見ると「資金使途」の欄に「住宅の新築・増改築・リフォーム資金」と書かれています。これは、工事がリフォームのみだとしても住宅ローンを使えることを意味します。
また「借入金額」の欄を見ると「100万円（または数十万円）以上、1億円以内」となっています。これも所定の範囲なら、ほとんどの金融機関で（それが水周りの設備交換レベルの工事でも）住宅ローンが使えることを意味しています。例外を除けば、住宅ローンはほとんどのリフォーム工事にも活用できるのです。
それでも多くの方は住宅ローンではなくリフォームローンを選ぶのは、何故でしょう。それはリフォームローンと比べると住宅ローンの審査が厳しく、建物に抵当権を設定しなければならないからです。さらに審査に必要な提出書類は多岐に渡り、審査にも時間が掛かる場合があります。
住宅ローンの審査は「人物」に関する審査と「物件」に関する審査があり、それぞれ厳しくにチェックされます。特に住宅ローンの本審査では、本店や保証会社からも申込者が確実にローンを返済してくれる「人物」なのかを細かくチェックします。また「物件」に関しては、リフォーム工事に直接関係のない建物の担保評価も審査されます。
これに比べたらリフォームローンの審査は非常に緩やかです。しかも提出書類は借入申込書、個人信用情報に関する同意書、本人確認書類、収入確認書類など、およそ住宅ローンの仮審査に必要な書類でのみで事足ります。400万円前後の小工事で、自宅を抵当に取られるのを好まない人がいることも分かります。
ただ、いくら審査が緩いといっても、現在・過去においてクレジットやカード等の返済遅延があれば、リフォームローンでも審査は即刻ストップします。
特に近年では携帯端末を通信料と一緒に納めている方が多く見られますが、このケースで通信料を遅延すると、端末料金も同時に延滞扱いとなります。通信料はローン審査に問われませんが、端末料金はクレジットの延滞に該当しますので注意しましょう。
「リノベ費用一体型」の借り換えで住宅ローンに一本化できる場合も
リノベーションで住宅ローンを使う方は限られてきましたが、住宅ローン本来のメリットである金利の安さはどうにかして活用したいものです。
住宅ローンを新たに借りるには、原則として建物に抵当が入っていてはいけません。要は住宅ローンを完済し、抵当権を解除しなければ、新しい別の住宅ローンを建物に設定できないということです。
ただし、ここ数年の住宅ローンの借り換えブームによって、住宅ローン完済前でもリノベ費用を住宅ローンに上乗せして借り換えを認める銀行が出てきました。つまり、リフォーム・リノベーション限定ですが、住宅ローンと同じ金利で追加融資を認める銀行が出てきたのです。
正確にはこの方法は借り換えではなく「条件変更」といって、当行の住宅ローン利用者に限定し「リフォーム費用一体型」の住宅ローンを勧めるというものです。
こうした動きはまだ一部の地方銀行に限られますが、他行に借り換える動きを抑える効果もあることから、確実に広がりを見せています。
楽天銀行でも「住宅ローン借り換え×リフォーム一括検討」（他行の借り換え案件）について、公式ページで大々的に告知しています。楽天銀行は先の地銀とは違い、他行から借り換えを誘導する意図があるのでしょう。
また上記のような借り換えや「条件変更」ではありませんが、フラット35では、中古住宅の購入費用とリフォーム費用を同時に貸し付ける【フラット35（リフォーム一体型）】を告知しています。こうした流れはアレンジを加えながら、しばらく続きそうです。
まとめ
リフォームやリノベーションの資金を住宅ローン並みの金利で活用するニーズは、今後も重要なテーマとなりそうです。そのためには、リノベーション市場の更なる拡大が鍵になることはいうまでもありません。
