リノベーションは、住宅の価値を高めるため、間取りの変更や耐震性の強化など大規模な改修になります。規模が大きくなればその分、リノベーションにかかる費用も大きくなりますが、その際、心配になるのが安心して事業者に任せられるかという点ではないでしょうか。
そこで、住み始めてリノベーションによる欠陥が見つかった場合でも、保証してくれるかどうかについて解説します。
事業者が加入している保険や保証
リノベーションに対応している事業者であっても、物件探しや小規模のリフォームなど幅広く対応している事業者もあります。は、対応している事業内容に応じて、「保証」や「保険」などを利用している事業者が見受けられます。この「保証」や「保険」の種類によって保証内容（保障内容）が異なりますので、それぞれの特徴について紹介します。
なお、「瑕疵（かし）」とは「隠れた欠陥」のことで、住宅について十分注意していたとしても気づくことのできない欠陥についての保証となります。
住宅瑕疵担保責任保険
住宅関連の保険を専門に取り扱う法人が提供している新築住宅用の保険で、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人は全部で５社あります。商品の名称は法人によって異なります。
保険金の支払い対象は、住宅の構造耐久上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分で、基本的な性能を満たさない場合は、修補費用などが支払われます。瑕疵担保責任の期間は10年間です。
また一定の瑕疵が見つかった場合だけでなく、建物の施行中や完了時などに現場検査が行われていたり、事業者が倒産しても、保険金は支払われたりするなどの保証があります。
既存住宅売買瑕疵担保保険
既存住宅売買瑕疵担保保険は、中古住宅に対応した保険です。構造耐力上主要の部分、雨水の侵入を防止する部分、給排水管路、給排水設備・電気設備が対象となりますが、保険期間は5年または1年となります。保険対象となる部分に瑕疵が見つかると、補修費用が支払われます。
既存住宅売買瑕疵担保保険には、売主が宅建業者の場合と売主が宅建業者以外（個人間売買）の場合に対応した保険があります。
リフォーム瑕疵保険
リフォーム瑕疵保険は、リフォーム工事をした部分が保険対象で、瑕疵が見つかった場合、補修費用が支払われます。保険期間は、構造耐力上主要の部分、雨水の侵入を防止する部分などが5年間、それ以外のリフォーム工事実施部分は1年間となっています。
国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人のうち、株式会社日本住宅保証検査機構の保険商品は、JIOリフォームかし保険といいます。5法人で名称と保障内容が異なりますので、確認が必要ですが、「リフォーム」と付いている商品はリフォームに対応した保険となります。
＜国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人＞
| 住宅瑕疵担保責任保険法人 | おもな商品 |
| 株式会社住宅あんしん保証 | 新築住宅のかし保険 既存住宅売買のかし保険 リフォームのかし保険 |
| 住宅保証機構株式会社 | まもりすまい保険 まもりすまい既存住宅保険 まもりすまいリフォーム保険 |
| 株式会社日本住宅保障検査機構 | JIOわが家の保険 JIO既存住宅かし保険など JIOリフォームかし保険 |
| 株式会社ハウスジーメン | 住宅かし保険 既存住宅かし保険 一般リフォームかし保険 |
| ハウスプラス住宅保証株式会社 | ハウスプラスすまい保険 既存住宅売買瑕疵保険 リフォーム瑕疵保険 |
事業者が加入している保険（保証）が、上記の名称でない場合は、独自の保険制度（保証制度）である可能性があります。
瑕疵保険以外の保険
建設工事保険
建設工事保険は、損害保険会社の商品の一つで、住宅などの建設工事現場で火災などの事故による物的損害を補償する保険です。直接的には購入者に関係はありませんが、突発的な事故により建設中の建物が損害を受けた場合、依頼した建築会社などの資金不足から工事が進まない可能性もあります。
賠償責任保険
賠償責任保険は、損害保険会社の商品の一つで、事業者が第三者や建物などに対して損害を与えてしまった場合に備える保険です。建設工事保険や賠償責任保険は事業者向けの保険で、事業者の任意の判断で加入しています。
新築住宅の場合は、住宅品質確保法に基づく10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。一方、中古住宅は、宅建業法で売主が宅地建物取引業者である場合に２年以上の瑕疵担保責任期間が義務付けられていますが、既存住宅売買瑕疵担保保険やリフォーム瑕疵保険に加入していれば、最長5年間の保証を得ることができます。
そのため、リノベーションをお考えの人にとって、依頼する事業者が既存住宅売買瑕疵担保保険やリフォーム瑕疵保険に加入しているかどうかが判断基準の一つになるかもしれません。
契約前に確認しておくべきこと
中古住宅を購入し、リノベーションもする場合、既存住宅瑕疵担保保険とリノベーション瑕疵担保保険が利用できるか確認しましょう。利用できるようなら、保証内容と保証期間の確認も必要です。できれば、具体例を聞いておくとイメージしやすいでしょう。
また独自の保証やアフターサービスを用意している事業者もあります。宅建業法では２年以上の瑕疵担保責任期間が義務付けられていますが、事業者が倒産した場合は保証を受けることができません。既存住宅瑕疵担保保険とリノベーション瑕疵担保保険なら事業者が倒産しても保証を受けることができますが、独自の保証では、万一その事業者が倒産しても保証されるのか確認しておいた方がいいでしょう。独自の保証の良し悪しがわからない場合は、先ほど紹介した5法人の保証と比べると理解しやすくなります。
おわりに
住宅は、長期的または一生利用するものです。購入時は色々考えなければならないことがありますが満足できるリノベーションになったかどうかは、購入後の状況次第です。できれば、購入後のトラブルについてもどのような対応をしてもらえるか確認しておきましょう。
