ひと口にリフォームと言ってもさまざまな種類があり、なかには介護や省エネなど国や自治体から補助金が出るものもあります。今回ご紹介する耐震リフォームもその１つで、多くの地域で上限100万円の補助金、融資制度や税制での優遇などが受けられます。忘れずにチェックしてしっかりと活用するようにしましょう。
耐震リフォームの補助金とは
日本は地震大国として知られ、2011年の大震災以降も、南海トラフ地震の危険性などが指摘されています。そうした状況下、老朽化した建物の急増という新たな問題が浮上しています。最近の住宅は厳しい建築基準により耐震性を担保されていますが、古い建物はその点不安を残します。万一地震が起きた際の被害を最小限に食い止めるため、耐震リフォームに対して補助金を出し、その普及をめざす必要があるのです。
耐震リフォームの費用の目安とは
耐震診断によって地震に対する建物の安全性が測定され、これを根拠にどのレベルまで耐震性を上げるかによってかかる費用は異なります。基本的な費用は築年数と床面積によって計算され、工事範囲が広いほど、築年数が古いほど金額は上がります。
工事費用が100万円以上かかった事例が全体の70%を超え、耐震工事にかかる平均費用は150万円が相場と言われています。耐震強度を上げるという工事の性質上、金額はどうしても大きくなりがちです。
自治体によって違う補助金の内容
国が推進する耐震リフォームですが、補助金に関しては各自治体によって対象や補助金額、補助内容が変わるため注意が必要です。
たとえば東京都千代田区の場合、昭和56年以前に建てられ、区による耐震診断を受けた住宅が対象となり、補助金の上限は100万円です。これが渋谷区の場合だと、木造住宅耐震コンサルタント派遣事業に基づく診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満と診断されるのが条件となっています。
構造評点について詳しく知りたい方は下記サイトをご確認ください。
参考：耐震診断結果の読み方
一定の条件を満たした場合、融資や税制での優遇も
一定の条件を満たした場合、住宅金融支援機構により上限1,000万円までの融資を受けられる他、都道府県などの地方公共団体により、所得税や固定資産税等の減税を受けることが出来ます。こちらも事前に役所に問い合わせて確認する必要があります。
まとめ
建物の状態によって耐震リフォームの内容、かかる費用も変わります。耐震強度を上げるという工事の性質上、どうしても金額が大きくなりがちですが、各自治体からの補助金、融資や税制の優遇などさまざまな補助制度が受けられますので、役所や業者に問い合わせ、しっかりと活用して地震に対する備えを怠らないようにしましょう。
