断熱リノベの補助対象者・補助対象経費・補助金額をわかりやすく解説


断熱リノベを行った場合は、国や自治体の補助金制度が活用できます。しかし、補助金制度は対象者や対象経費がわかりづらく、また公募期間内に申請しないと補助金が受け取れません。今回は断熱リノベで利用できる補助金制度について解説します。

断熱リノベ・リフォームを行った場合は、国や自治体の補助金制度が活用できます。

しかし、補助金制度は対象者や対象経費がわかりづらく、「検討中のリフォームは補助金の対象になるの?」「金額は?いつ受け取れるの?」など疑問点が浮かんでくるのではないでしょうか。

今回は断熱リノベで利用できる主な補助金制度や、その補助対象者・補助対象経費・補助金額について解説します。

断熱リノベは補助金が受けられる

断熱性能を備えた高性能建材(窓・ガラス・断熱材)や、壁の内部に設置する断熱パネルにより、住宅の省エネリフォームを行った対象者は、返済不要の補助金を受け取ることができます。

断熱リノベ、断熱リフォームを支援する代表的な制度には、以下の2つがあります。

  • 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)
  • 次世代省エネ建材支援事業

たとえば、窓や壁などの断熱リフォーム、高効率給湯器(エコキュート・エネファームなど)の設置を行うと、戸建ての所有者で最大200万円が補助されます。

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業は、住宅の省エネリフォームを促進するため、高性能な断熱材や窓、ガラスを用いた断熱改修を支援する制度です。

高性能建材を用いたリフォーム工事に対し、戸建て住宅の場合で最大120万円の補助が受けられます。

なお、2020年の公募期間(二次)は、2020年8月17日(月)~2020年10月30日(水)までとなっており、この期間を過ぎると次の公募まで待たなければなりません。

補助対象者

住宅区分戸建て/集合住宅
補助対象となる申請者個人の所有者または個人の所有予定者集合住宅の所有者(賃貸は除く)

補助対象となる住宅は、既存の戸建て住宅および集合住宅です。

個人で戸建て/集合住宅(個別)を所有している、あるいは所有予定の人が申請できます。

既存の集合住宅(賃貸は除く)の全戸を管理組合等の代表者が代表して申請することもできます。

補助対象経費

補助対象製品は高性能建材(ガラス・窓・断熱材)、家庭用蓄電システム(戸建てのみ)、家庭用蓄熱設備(戸建てのみ)です。

高性能建材の場合は、その購入経費および必要な工事にかかる経費が補助対象となります。

家庭用蓄電システムは購入費のみで工事にかかる経費は補助対象外、家庭用蓄熱設備は購入・設置に必要な工事にかかる経費が補助対象です。

詳しい補助対象製品については、siiのホームページで確認できます。

参考:断熱リノベ 補助対象製品一覧

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補助金額・補助率

補助金の上限額、補助率は以下のとおりです。

補助対象製品補助率等補助金上限額
高性能建材(ガラス・窓・断熱材)補助対象経費の1/3以内戸建て:120万円/戸(窓のみは40万円/戸)集合住宅:15万円/戸
家庭用蓄電システム(戸建てのみ)補助対象経費の1/3以内2万円/kWhまたは20万円のいずれか低い金額
家庭用蓄熱設備(戸建てのみ)補助対象経費の1/3以内5万円/台

実際に支払われる金額は、補助率、補助金上限額の両方の条件を超えない額までです。

次世代省エネ建材支援事業

次世代省エネ建材支援事業は、既存住宅の省エネ化を図り、一定の省エネ性能を有する次世代型の省エネ建材を導入したリフォームを支援する制度です。

省エネ建材を用いたリフォーム工事に対し、戸建て住宅の場合で最大200万円の補助が受けられます。

なお、2020年の公募期間(二次)は、2020年8月17日(月)~2020年10月30日(水)までとなっており、この期間を過ぎると次の公募まで待たなければなりません。

補助対象者

住宅区分戸建て/集合住宅
補助対象となる申請者個人の所有者または個人の所有予定者賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)

補助対象となる住宅は、既存の戸建て住宅および集合住宅です。

個人もしくは法人が所有する賃貸建物でも申請でき、1部屋だけをリフォームする場合でも補助事業の対象になります。

補助対象経費

断熱パネルや潜熱蓄熱建材など、対象製品として事前に登録された製品の購入費用、製品取り付けのための工事費用、その工事に必要な部材の費用とその工事費用が補助金の対象です。

詳しい補助対象製品については、同じくsiiのホームページで確認できます。

参考:次世代省エネ建材支援事業 対象製品一覧

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補助金額・補助率

補助金の上限額、補助率は以下のとおりです。

補助率補助対象経費の1/2以内
補助金上限額戸建て:200万円/戸集合住宅:125万円/戸
補助金下限額20万円/戸※補助対象経費の合計額が40万円以上

実際に支払われる金額は、補助率、補助金上限額の両方の条件を超えない額までとなります。

まとめ

断熱リノベ・リフォームを実施すると受け取ることのできる補助金について解説しました。

補助金は公募期間中で、なおかつリフォームを実施する前に申請しなければなりません。

断熱リノベを行う際は補助金制度に精通した事業者を選ぶと、どんなリノベが対象となるのか、いくら補助金が受けられるのか、わかりやすく説明してくれるでしょう。

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