リフォームするなら、リフォーム・リノベーション団体について知っておこう!


リフォーム・リノベーションを検討する際に、どの業者にお願いするのがいいのか判断や選択に迷うことがあるのではないでしょうか?昨今住宅のトラブルを耳にすることも多く、信用できる業者なのか、しっかりと工事してくれるのだろうか、と不安になることも多いと思います。今回はその判断材料の一つとして、リフォーム・リノベーションの団体について、ご説明しようと思います。

リフォーム・リノベーション団体とは?

リフォーム・リノベーション団体とは、消費者が安心してリフォームできるように、リフォーム関連情報の発信や企業向け研修を行っていたり、独自の品質基準を設けていたり様々な事を行っている団体のことです。

それぞれの団体に加盟するには技術や実績、経営状況、組織体制、保有免許などの審査基準を通過しなくてはならなく、第3者からの公平な評価を得ていると言えます。

また、多くの団体の審査基準の中に“建設業許可の保有”という項目があります。「建設業許可なんて、施工する事業者ならみんな持っているのでは?」と思った人も多いのではないでしょうか?まずはその建設業許可について、少しご説明します。

建設業許可とは?

建設業許可とは、建設業を営む事業者が必要とする建設業法に基づく許可のことです。軽微な工事を請け負う場合を除き、29種の建設業の種類ごとに建設業許可が必要となります。

建設業許可が必要な工事は、以下の通りです。

(1)

建築一式工事 一件のリフォーム工事の請負金額が、1500万円(税込)以上、または、延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事

(2)

その他の工事 500万円以上

つまり、リフォーム工事の請負総額が500万円(税込)未満であれば、建設業許可がなくても工事ができるということになります。建設業許可の取得には、経営基盤の安定や専任技術者の雇用などの条件があるため、許可を取得しているだけで安心・信頼の担保になるのです。

建設業許可について詳しくはこちら(国土交通省)

どんなリフォーム・リノベーションの団体があるの?

では、改めてどんなリフォーム・リノベーション団体があるのか、各団体の概要・特徴を見ていきましょう。

一般社団法人 リノベーション協議会 (旧リノベーション住宅推進協議会)

どんな団体?

リノベーションによる既存住宅の性能や価値の再生・向上によって、誰もが安心してリノベーション住宅を選べる環境づくりおよび、既存住宅の流通を活性化させることを目的とする団体。

団体の特徴

建設事業者、不動産事業者だけでなく、住宅設備メーカー、メディア、金融機関、検査機関など、幅広い業種が集まっていることが特徴。

優良なリノベーションの統一規格「適合リノベーション住宅」を定め、 建物タイプ別に品質基準を設定し普及浸透を推進。また、既存住宅の購入に基礎的な品質(耐震性・構造)の「安心」を訴求する「安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)」に事業者団体として登録。

適合R住宅・安心R住宅制度とは

国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録。

加盟条件

1.

消費者等の注文者から直接住宅リフォーム工事を請け負う事業者であること

2.

原則1年以上の業歴があり、建設業許可取得者であること

詳しくはこちら

◎一般社団法人リノベーション協議会 会員一覧はこちら

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)

どんな団体?

「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、耐震社会の実現を目指すことを基本理念としている。耐震技術を持った工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される団体。

団体の特徴

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は、阪神淡路大震災がきっかけで作られた組織。地震災害から人々の命を守るために、地震災害の備えや耐震性の向上に対する啓発活動を行っている。そのため、丁寧な耐震診断と依頼者の状況に合わせた補強設計、耐震補強の普及・啓蒙活動を行う専門企業が多く所属している。

国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録。

加盟条件

1.

資本金3億円未満かつ従業員数300人未満であること

2.

会社設立から3年以上経過していること

3.

建築士が在籍していること

4.

建築士事務所の登録 又は 建設業の許可を受けていること

詳しくはこちら

◎日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 組合員一覧はこちら

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日本住宅リフォーム産業協会(JERCO)

どんな団体?

日本ではじめて組織された「リフォーム関連企業」の全国組織。安心・安全なリフォームの提供と、ジェルコの培った知識や経験を活かした事業者の育成やリフォーム業界の発展を目的としている。

団体の特徴

会員は、住宅・リフォーム工事業、サービス業等関連事業、メーカー、商社の4種類に分類された様々な種で構成。全国8支部にネットワークがあり、地域に根差した活動をしている。地域に根ざしたリフォーム工事業会員は「建設業許可」に登録し、「損害賠償保険」に加入している。

国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録。

加盟条件

1.

リフォーム事業を含む企業・流通・製造・サービス業のいずれかに該当すること

詳しくはこちら

◎JERCO 本部・支部一覧はこちら

一般社団法人 マンション計画修繕施工協会(MKS)

どんな団体?

マンションの長寿命化を図るため、管理組合との連携のもと、共用部分の改修工事について長期修繕計画による維持・保全を推進している。また、改修並びに修繕工事を行うことで財産価値を高めるとともに、会員の社会的地位の向上・利益を図る活動を目的としている。

団体の特徴

マンション改修を手掛ける専門工事業者及び、資材メーカー等で構成する全国団体。国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」第1号登録団体。

加盟条件

1.

建設業登録取得後、原則として10年経過していること

2.

定款第7条の入会資格を有し、マンション計画修繕工事の年間完成工事高に占める割合が直近3年間の決算平均で3割以上、かつ直近3年間に10件以上の施工実績を有すること (元請、下請不問)

詳しくはこちら

◎MKS 会員一覧はこちら

一般社団法人 ベターライフリフォーム協会(BLP協会)

どんな団体?

地域の中小リフォーム企業の技術力や信頼性・提案力・技術力向上を図り、リフォームに関する適切な情報提供や消費者保護の充実を目的として発足。

団体の特徴

「リフォーム業務品質審査登録制度」という一般財団法人ベターリビングが定める制度でリフォーム事業者を審査・登録している。この基準に適合し、高い業務品質・安心感を備えた事業者を「BLPショップ」として認定し、情報を公開している。

リフォーム業務品質審査登録制度とは

国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録。

加盟条件

1.

ベターリビングが定める「リフォーム業務品質基準」に適合している。

2.

リフォーム瑕疵保険登録事業者である。

詳しくはこちら

◎BLP協会 会員一覧はこちら

一般社団法人 リフォームパートナー協議会(RECACO)

どんな団体?

住宅リフォーム事業の健全な発達・事業者の技術力向上及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境整備を図るために設立。

団体の特徴

主に関東の事業者から構成される団体。事業者・人材の育成サポートやより良いリフォームの提案と普及、情報提供等を行っている。工事や価格の見える化、わかりやすい見積書作成や説明等を心がけ、信頼されるリフォーム事業者を目指している。

国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録。

加盟条件

1.

建設業許可取得者

2.

建築士もしくは建築施工管理技士が在籍していること

詳しくはこちら

◎RECACO 会員一覧はこちら

一般社団法人 全建総連リフォーム協会(全リ協)

どんな団体?

住宅リフォーム事業の発展及び安心安全なリフォームを行うための環境整備を目的としている。全国建設労働組合総連合の加盟組合に所属する組合員が、事業会員として入会。事業会員は、主に地域の中小零細リフォーム事業者が多い。

国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録。

団体の特徴

施工・工事こそが最大のプレゼンテーションであると考え、消費者目線で地域事業者として、透明性・業務品質の高い信頼される事業者となることを目指している。消費者にとって、安心・安全・快適な暮らしを実現するためのリフォーム事業を推進。

国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録。

加盟条件

1.

全建総連組合員であること

2.

リフォーム工事を地域に根ざして自ら行う事業者であること

3.

建設業許可取得者

詳しくはこちら

◎全リ協 会員一覧はこちら

一般社団法人 住生活リフォーム推進協会(HORP)

どんな団体?

多様化している消費者のニーズに地域密着のリフォーム事業者が対応し、適正かつ安心安全なリフォームを提供することを目的とする。地域の身近なリフォーム専門事業者として、事業者の健全化と消費者保護を行っている。

団体の特徴

身近な地元企業による「顔の見える」、「生涯」リフォームを目指している。地域密着の地場企業が多く、地域を知り尽くした住まいのプロにより構成。

国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録。

加盟条件

1.

住宅リフォーム事業者

2.

建設業許可、又は常勤の有資格者(建築士等)

3.

リフォーム瑕疵保険の事業者登録をしていること

詳しくはこちら

◎会員一覧はこちら

一般社団法人 住活協リフォーム

どんな団体?

「家まもり×地域まもり」という言葉を掲げ、リフォームを通じて快適な住環境を守り、地域に根差した事業者の発展に貢献している。透明性が高く、安心安全なリフォームのための環境整備を行う。

団体の特徴

リフォーム瑕疵保険の事業者登録を受けている事業者が加盟。住宅に関する消費者のあらゆるリフォームニーズを顕在化させ、その実現に向けた提案を得意としている。

国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録。

加盟条件

1.

建設業許可取得者または住宅リフォーム工事に応じた資格取得者が在籍していること

2.

リフォーム瑕疵保険の事業者登録をしている、または申請中であること

3.

建設工事保険・賠償責任保険に加入していること

詳しくはこちら

◎一般社団法人住活協リフォーム 会員一覧はこちら

一般社団法人 住宅管理ストック推進協会(住管協)

どんな団体?

住生活基本法・長期優良住宅法などが施行されたことをきかっけに設立された団体。住まいの維持管理及び次世代への引き継ぎ、『ストック循環型社会』の実現を目指している。また、『ストック循環型社会』に必要な住宅の資産化に向けた技術検討や、リフォームの質向上のための研修・試験を行っている。

団体の特徴

既存住宅の安心した取引を行うために知識及び技術を備えた「住生活スキルマスター」、「ホームインスペクター」の認定・養成を目的とした民間資格制度を運営。住宅業界や消費者に対し、住まいの維持管理方法のアドバイス、住生活基本法に沿った考え方の普及・推進を行っている。

加盟条件

1.

建築一式工事を取得している工務店

詳しくはこちら

◎住管協 会員一覧はこちら

一般社団法人 マンションリフォーム推進協議会(REPCO)

どんな団体?

既存マンションのストックや住まいの充実が求められるようになり、マンションリフォ-ムの需要が増えたことをきっかけに設立。戸建てリフォームとは異なるマンションリフォーム固有の課題解決や業界の環境整備を図り、良質かつ適切なマンションリフォームの促進・発展及び良質な住宅ストック形成を目的としている。

団体の特徴

日本で唯一のマンションリフォーム団体。消費者に向けての情報提供や事業者・管理組合向けにイベントやセミナーを行う。また、マンションリフォームマネジャー資格取得の推進や、マンションリフォーム施工技術講座等を開催している。

加盟条件

1.

建設業許可取得者

2.

建築士もしくは建築施工管理技士が在籍していること

詳しくはこちら

◎REPCO 会員一覧はこちら

住宅リフォーム推進サポート協議会(住推協)

どんな団体?

地域に貢献し、リフォーム事業者と行政・関連事業者と連携、事業者の技術力向上や消費者の安心安全なリフォーム及び環境整備を実現することを目的としている。

団体の特徴

埼玉県を中心とした団体。「地元に根ざした職人だからこそ安心」という言葉を掲げ、地域住民へのリフォーム関連情報提供や住民からの要望の集約を行っている。優良なリフォーム事業者の育成や能力向上に関する事業として、講習会や学習会も開催。

国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録。

加盟条件

1.

建設業許可取得者

2.

建築士もしくは建築施工管理技士が在籍していること

3.

国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度に係わるガイドライン」に定める常勤の資格者が在籍していること

詳しくはこちら

◎住推協 会員一覧はこちら

その他のリフォーム・リノベーション団体はこちら

団体が加盟する「住宅リフォーム事業者団体登録制度」って?

リフォーム業界の健全な発達・消費者保護のために国が制定した、「住宅リフォーム事業者団体登録制度」という制度があります。リフォーム・リノベーション団体が加盟することで安心安全の証となり、これまでご紹介した団体の多くがこの制度に加盟しています。

 ここで「住宅リフォーム事業者団体登録制度」についてご紹介します。

住宅リフォーム事業者団体登録制度

どんな制度?

住宅リフォーム事業は、事業者・工事内容や技術・価格などが多様化している一方、適正な価格相場や工事内容・工事後のトラブル対応が難しい等、様々な課題を抱えていました。

 そこで国は、リフォーム事業の健全な発達及び、消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るため「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を制定。一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体を国土交通省において登録することにより、安心してリフォームを検討、実施できる環境をつくりました。

住宅リフォーム事業者団体のマークは、国土交通省のこの制度で登録された優良な団体とその団体に所属するリフォーム事業者だけが使用できるため、このマークがあれば国からの一定要件を満たした事業者ということになります。

登録している団体の特徴

消費者相談窓口を設置している

人材育成の仕組みを有している

事業者は一定金額以上のリフォームの場合、原則瑕疵保険に加入する 等

これらの要件を満たしていることで、消費者が住宅リフォーム事業者の選択の際の判断材料とできるなど、リフォームを行う上での安心につながっている。

登録対象となる団体

1.

一般社団法人または中小企業等協働組合等

2.

2都道府県以上を事業範囲としている

3.

概ね100者以上のリフォーム事業者を主たる構成員とする

4.

設立後2年を経過

登録団体の要件

(1)共通要件

団体の財務状況が健全であること

消費者相談窓口を設けていること

研修等の人材育成の仕組みを有していること 等

(2)構成員の要件

建設業許可、または常勤の建築士・建築施工管理技士その他の資格者が在籍していること

詳しくはこちら

◎住宅リフォーム事業者団体 登録団体一覧はこちら

まとめ

このように、リフォーム・リノベーション団体は多岐に渡り、それぞれに特徴があります。リフォームやリノベーションをしてよかった!と思えるように、事業者選びの際は気になる事業者がどんな団体に加盟しているか、どんな資格や許可を保有しているか等をチェックしてみましょう!

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