住宅の断熱リフォームに補助金制度を活用しませんか？断熱リフォームには、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」や「次世代省エネ建材支援事業」など、リフォーム費用の一部を助成する制度が活用できます。今回は断熱リフォームに適用される補助金制度の概要や申請時の注意点について解説します。
住宅の断熱リフォームに補助金制度を活用しませんか？
断熱リフォームに適用されるおもな補助金制度は、以下の通りです。
・ 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
・ 次世代省エネ建材支援事業
・ 市区町村独自の補助金制度
今回は断熱リフォームに適用される補助金制度の概要や申請時の注意点について解説します。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」（旧呼称「断熱リノベ」）は、一定の要件を満たす断熱リフォームに対して国が補助金を交付する制度です。2021年(令和3年)度の同制度の概要が発表されました。
それによりますと、一戸建て住宅や集合住宅で、高性能な断熱材や窓などを使用して一定の省エネ効果の向上が見込める断熱リフォームを行なった場合に、その費用の一部が補助されます。
補助対象者
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助対象者は以下のとおりです。
・常時居住するための戸建住宅・集合住宅の個人の所有者または個人の所有の予定者
・原則として、申請時に申請者自身が所有している住宅であること
戸建の場合は申請者が1棟全て所有していること、集合住宅の場合は改修箇所1戸から申請が可能です。
補助対象工事・製品
外壁・屋根などの断熱材や開口部に高性能建材を用い、一定の省エネ効果（15％以上）が見込まれる断熱改修工事が補助対象です。
また、断熱改修工事に伴う蓄電システムや蓄熱設備などの高性能設備の導入にかかる費用も、補助の対象となります。
補助率および補助上限額
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助率および補助上限額は以下のとおりです。
| 補助対象製品 | 補助対象経費 | 補助率 | 補助上限額 |
| 高性能建材（ガラス・窓・断熱材） | 材料費と工事費 | 補助対象経費の1/3以内 | 戸建 120万円/戸 集合住宅 15万円/戸 |
| 家庭用蓄電システム | 材料費のみ | 補助対象経費の1/3以内 | 戸建 20万円 |
| 家庭用蓄熱設備 | 材料費と工事費 | 補助対象経費の1/3以内 | 戸建 5万円 |
| 熱交換型換気設備 | 材料費のみ | 補助対象経費の1/3以内 | 戸建 5万円 |
次世代省エネ建材支援事業
「次世代省エネ建材支援事業」は、断熱パネルや潜熱蓄熱建材など、高性能断熱材や次世代省エネ建材を使用した断熱リフォームを支援する補助金制度です。
住みながら施工が可能なリフォームが対象となっており、比較的適用しやすい補助金制度と言えます。こちらも2021年(令和3年)度の制度概要が発表されておりますのでご紹介します。
補助対象者
「次世代省エネ建材支援事業」の補助対象者は以下のとおりです。
・戸建住宅または集合住宅の居住者
・賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）
戸建の場合は申請者が1棟全て所有していること、集合住宅の場合は改修箇所1戸から申請が可能です。
補助対象工事・製品
断熱パネル、潜熱蓄熱建材のいずれかを導入した工事が補助対象です。
また、補助対象工事に伴って断熱材、防災ガラス窓、窓、玄関ドア、調湿建材の改修を行った場合も、費用の一部が補助対象となります。
補助率および補助上限額
「次世代省エネ建材支援事業」の補助率は、補助対象費用の1/2以内です。
補助上限は戸建住宅で1戸あたり200万円、集合住宅で1戸あたり125万円となります。
市区町村独自の補助金制度
住宅の断熱リフォームに関しては、市区町村ごとに独自の制度を実施しています。
たとえば、東京都の「既存住宅における高断熱窓導入促進事業」は、既存住宅に設置されている窓を高断熱窓にリフォームする際の費用の一部を助成する制度です。
高断熱窓のリフォームにかかった材料費および工事費を対象として、補助率1/6、最大50万円/戸が助成されます。
お住まいの市区町村の断熱リフォームの補助制度については、ホームページ等で確認しましょう。
補助金の申請時の注意点
断熱リフォームの補助金制度に申請を検討している方は、次の注意点について確認しておきましょう。
補助金の申請期間を確認する
断熱リフォームの補助金は、要件を満たしたうえで期間内に申請しなければ受給することができません。自身で公式サイト等の申請期間や要件を確認しつつ、補助金制度に詳しいリフォーム会社に相談しておくと良いでしょう。
補助金は併用不可の場合がある
補助金制度によっては、併用不可の場合があります。
たとえば、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」と「次世代省エネ建材支援事業」は、補助対象となる工事箇所が重複している場合は併用できません。
併用可否に注意しながら、申請可能な補助金を取りこぼさないことが大切です。
補助金の対象外となるリフォーム会社もある
補助金制度によっては、リフォームを依頼する施工業者が指定されている場合があります。
たとえば、市区町村の補助金制度では、その市区町村内に営業所がある施工業者が対象です。
確実に補助金を受給できるように、リフォーム会社も慎重に選びましょう。
まとめ
断熱リフォームの補助金制度について解説しました。
補助金制度には申請期間や補助対象など、正確な情報を取得する必要があるため、自身で調べるには限界があります。
確実に補助金を受け取るためにも、補助金制度に詳しいリフォーム会社に相談しましょう。
