新型コロナの影響で東京から都外へ移住する人が増えており、受け入れ先の自治体では移住や住宅購入を支援する補助金・助成金制度が拡充されています。
たとえば、国は東京への一極集中を地方へ分散させるため、「移住支援金」の支給を開始しました。また移住を受け入れる側の各自治体も住まいや仕事、子育てなどの支援制度を整備しています。
今回は移住後の生活で重要な「住まい」に関する、各自治体の補助金・助成金制度について解説します。
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国・自治体の移住支援制度の例
国が実施する移住支援制度のひとつに、「地方創生起業支援・移住支援事業」があります。
この事業は、東京 23 区に在住または勤務していた人が東京圏外へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業、または起業支援金の交付決定を受けた方が対象です。
移住支援金として最大100万円（単身は最大60万円）、移住先で起業した場合は最大300万円が支給されます。
さらに、各自治体が実施している移住支援制度には、「住宅」の支援を目的とする以下のような制度があります。
・家を借りるときに利用できる補助金・助成金制度
・新築・中古の家の購入に利用できる補助金・助成金制度
・空き家の購入・改修に利用できる補助金・助成金制度
ここでは、各自治体が実施する新築・中古住宅購入補助、リフォーム補助を中心に解説していきます。
移住先で家を借りるときに利用できる補助金・助成金制度
移住先でアパートやマンション、戸建てを借りた場合に、家賃の一部が助成される補助金・助成金制度の事例をご紹介します。
大分県豊後高田市「ムーブイン就労家賃応援金」
事業所等に勤務している方が市外から転入して民間アパートに入居した場合、家賃費用を助成する制度です。年間家賃の1/2以内で、県外からの転入者は上限10万円、県内からの転入者は上限5万円が1回のみ支給されます。
補助要件は以下のとおりです。
・転入した日から起算して1年以内である
・豊後高田市に定住する意思がある
なお、公務員の場合や、市税等の滞納がある場合は補助を受けられません。
参考：https://www.city.bungotakada.oita.jp/page/page_01839.html
富山県氷見市「氷見市定住促進賃貸住宅家賃補助金」
市街から転入した方が民間賃貸住宅（空き家含む）を借りて賃貸を支払う場合、家賃にかかる補助金をひと月あたり2万円、最長2年間交付する制度です。
市外からの転入者で全ての世帯員が市税を滞納しておらず、以下のいずれかの要件に該当する方が対象となります。
・中学生以下の世帯員が1人以上いる子育て世帯
・婚姻した日から1年を経過していない新婚世帯
・申請者の年齢が30歳未満
・市内で看護師・介護職・保育士として従事する方
ほかにも家賃の滞納をしていない、生活保護を受給していないなどの要件があります。
参考：https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/soshiki/shinko/3/1/1652.html
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移住先で新築・中古の家の購入に利用できる補助金・助成金制度
移住先で住宅を新築する場合や、中古住宅を購入する場合に利用できる、各自治体の補助金・助成金制度の事例をご紹介します。
山形県遊佐町「遊佐町定住住宅取得支援金事業」
遊佐町に定住する目的で、新たに建売住宅・中古住宅を取得（購入）する方を対象に、住宅購入費の12％が助成されます。申請者が満40歳未満または移住者に該当する場合は、上限が140万円まで、それ以外の方は上限120万円までです。
令和3年度版は、以下の対象要件のすべてを満たす方が申請できます。
・令和4年3月31日までに不動産売買契約の締結予定で、同日までに転居が確実である
・5年以上の定住の意思がある
・同種類似の補助制度等を利用していない
・税金や水道料金等の滞納がない
・暴力団員等でない
参考：http://www.town.yuza.yamagata.jp/living/housing/8960e2021yuzateijusyutoku.html
秋田県仙北市「仙北市若者マイホーム取得助成金」
仙北市内に定住する意思がある若者世帯を対象に、住宅購入費の一部を助成する制度です。助成金は基本額50万円、市内の業者が施工した住宅を取得した場合はさらに20万円が加算されます。
助成金の対象となる世帯の要件は以下のとおりです。
・夫婦がいずれも45歳以下
・市内に住所を有する在住者または転入者
・若者世帯の持分の合計が2分の1以上
・世帯全員が市税等を滞納していない
なお、過去に同じ助成金制度で交付を受けている場合は利用できません。
空き家の購入・改修に利用できる補助金・助成金制度
空き家の購入および改修に利用できる補助金・助成金制度をご紹介します。
長崎県東彼杵町「空き家改修等奨励補助金」
東彼杵街の空き家を借りる人に、移住等奨励金として1人につき10万円（上限20万円）を交付する制度です。
空き家を借りる人は、以下の要件を満たしている必要があります。
・20歳以上
・町外に5年以上住所を有していて、なおかつ町内に住所を有して6ヶ月を経過しない
・空き家バンクに登録されている物件に5年以上居住する意思がある
・空き家の所有者等と3等身以内でない
さらに、取得した空き家をリフォームする場合は、空き家改修等奨励補助金も利用できます。こちらは東彼杵町の空き家等の機能向上を目的とする改修を行った場合に、かかった経費の2分の1以内（補助限度額200万円）を交付する制度です。
ただし、町外施工業者が施工した場合は、費用の3分の1以内（補助限度額60万円）となります。
参考：https://www.town.higashisonogi.lg.jp/soshiki/machizukurika/1/5/239.html
佐賀県鹿島市「空き家活用事業助成金」
鹿島市内の空き家を購入し、その改修費の一部を助成する制度です。キッチンやトイレ、浴室等の改修にかかった費用の1/2（1件あたり最大50万円）が助成されます。
助成対象の要件は以下のとおりです。
・3年以上市外に居住し、なおかつ市内の空き家に住民票を移して3年以上定住する予定
・市内の業者が工事を行うこと
参考：https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/304.html
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移住に関する補助金を利用するときのポイント
ここまで紹介したように、各自治体には移住を支援する補助金・助成金制度が用意されています。これらの制度を利用する際の要点を解説します。
補助金・助成金制度は先着順
各自治体の補助金・助成金制度は予算に限りがあり、申請期間内に定数を超えたら募集が打ち切られる先着順となっています。申請期間が経過するか、もしくは定数を超えると、次に募集が開始されるのは基本的に1年後です。ただし、制度そのものが実施されない場合もあります。
移住の費用および住宅の取得、改修にかかる費用は高額です。移住を決めた際は利用できそうな補助金・助成金制度に素早くアクセスして、機会を逃さないようにしましょう。
多くの支援制度は「定住すること」と「税金の滞納がないこと」が前提
各自治体の移住者を対象とする支援制度は、「定住すること」と「税金の滞納がないこと」が、利用にあたっての前提条件です。
支援制度を利用しておきながら、「やっぱり移住はやめよう」ということはできません。移住はもちろん、住宅の取得も計画的に行うことが大切です。
補助金・助成金制度に詳しい施工業者に依頼する
移住後の住宅の購入および改修を建築業者やリフォーム業者に依頼する場合、自治体の補助金・助成金制度に詳しい業者を選びましょう。
そのような施工業者に依頼すれば、支援制度に必要な書類や手続きについてアドバイスをくれたり、申請書類の作成を代行してくれたりします。
さらに、支援制度の対象要件として、同じ自治体内の業者を利用することが含まれていることも少なくありません。そのため、市町村役場の担当窓口に問い合わせたり、近隣住民に紹介してもらったりするなど、業者探しにも工夫が必要となるでしょう。
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まとめ
地方への移住で新しく家を購入したり、空き家を改修したりするときに利用できる補助金・助成金制度を紹介しました。
各自治体の支援制度を上手く利用すれば、移住と住宅の購入・改修にかかる費用の負担を抑え、住宅設備や自家用車の購入など他の用途に予算を割くことができます。
また、費用が高くて諦めていた新築の購入や、リフォーム・リノベーションも可能になるかもしれません。
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