移住先で購入した中古住宅の入居前にやっておきたいリフォームとは？

都会から定住を目的として移住する方の多くが、土地を取得して新築するよりも中古住宅を購入する傾向にあります。

田舎は地価こそ安いものの、新築すると高額な費用がかかります。一方、中古住宅はリフォームまで含めても、1,000万円程度の予算で購入が可能です。そのため、定住をやめて別の土地に再移住する場合も、中古住宅のほうがリスクが低くて済みます。

今回は、入居前にやっておきたい中古住宅のリフォームの種類や、移住で活用できる支援制度について解説します。

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入居前にやっておきたい中古住宅リフォームの種類

入居前にやっておきたい中古住宅のリフォームは、家の中でも劣化が進みやすく、大がかりな工事が必要な以下の箇所です。

・水回りのリフォーム
・床のリフォーム
・外壁のリフォーム
・屋根のリフォーム

それぞれのリフォームについて、詳しく見ていきましょう。

水回りのリフォーム

キッチンや浴室、トイレなどの水回りは、家の中でもとくに劣化が進みやすい場所です。毎日使う場所なので、入居前にリフォームして突然のトラブルに備えましょう。

水回りの設備の耐用年数は、給湯器およびトイレが約10年、浴室が約15年、洗面台およびキッチンが約20年とされています。表面的にはキレイでまだまだ使えそうに見ても、給排水設備の劣化で水漏れが発生している可能性もあります。

水回りのリフォームは1箇所ずつではなく、セットで工事をすると費用が安く済みます。セットプランの費用相場は、キッチン・お風呂・トイレの3点セットは60万円～150万円、洗面所を含めた4点セットは150万円～300万円です。

床のリフォーム

中古住宅の床は、軋みや傾きが発生している可能性があります。床の耐用年数はフローリングが10～15年、クッションフロアが10年、畳床が10～20年です。床面を全体的にリフォームする場合、かなり大がかりな工事となるため、入居前に済ませておきましょう。

フローリングのリフォームには、重ね張りと張り替えの2種類の方法があります。重ね張りは既存の床の上から重ねて張る方法で、費用の相場は6,000円～8,000円/㎡です。一方、張り替えの費用の相場は1万円～2万円/㎡と、重ね張りよりやや高くなります。

畳は裏返しの場合で1枚あたり3,000円～4,000円、新調する場合は品質やグレードにもよりますが、1畳あたり9,000円～3万円が相場です。

外壁のリフォーム

外壁は雨風から家を守る役割を果たしています。一般的に外壁塗装は10年ごとにメンテナンス、20～40年を目処に外壁材の交換が必要です。劣化したまま放置していると、外壁材の剥がれやヒビ割れの隙間から雨漏りが発生するリスクがあります。

90年代以前に建てられた戸建住宅の外壁材は、モルタルが主流です。張り替えが必要なほど劣化していない場合は、劣化部分の補修と塗装でメンテナンスします。塗料にもよりますが、一般的な30坪の2階建て住宅の外壁塗装は60万円～100万円が費用の相場です。

またモルタル外壁の劣化が激しい場合は、サイディングに交換する方法もあります。モルタルからサイディングに変更するリフォームは、一般的な戸建住宅で150万円～250万円が相場です。

屋根のリフォーム

中古住宅の外壁リフォームが必要な場合、屋根も同じ程度の劣化が進んでいる可能性があります。屋根の劣化は雨漏りの原因となることはもちろん、台風や地震などの災害リスクも高まります。建物の安全を確保するためにも、屋根のリフォームは優先して行いましょう。

中古住宅の屋根材は、瓦屋根かスレート屋根が一般的です。

瓦屋根は耐用年数が50年～100年と長持ちしますが、下地材のルーフィングが劣化するため、20～30年を目安に葺き直しをする必要があります。葺き直しは30坪の家で120万円～250万円が費用の相場です。

一方のスレート屋根の耐用年数は20～35年です。メンテナンス方法には新しいスレートを重ね葺きするカバー工法と、全て新しく交換する葺き替えがあります。カバー工法の費用相場は55万円～150万円、葺き替えは70万円～180万円です。

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中古住宅の購入やリフォームに使える支援制度

都心への一極集中を地方へ分散するため、国はさまざまな支援制度で移住を後押ししています。また地方自治体では、定住を目的として中古住宅を購入する世帯に、独自の支援制度を実施しています。

ここでは、中古住宅の購入やリフォームに使える支援制度について見ていきましょう。

グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度は、コロナ禍での住宅取得の支援策としてスタートした制度です。住宅を購入したり、リフォームしたりする人を対象に、さまざまな商品と交換できるグリーン住宅ポイントが発行されます。

たとえば、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）からの移住で、なおかつ空き家バンクに登録されている住宅を購入する場合、発行ポイントは合計で60万pt/戸です。

また若者・子育て世が中古住宅のリフォームを行う場合は、60万Pt/戸を上限とするグリーン住宅ポイントが発行されます。

取得したグリーン住宅ポイントは、テレワークや感染症予防、防災に対応した商品、環境に配慮した商品と交換できます。

参考：https://greenpt.mlit.go.jp/

各自治体の移住支援制度

定住を目的とした中古住宅の購入、およびリフォームを支援する各自治体の制度をいくつかご紹介します。

・山梨県道志村「若者定住応援補助事業」

「若者定住応援補助事業」は、定住を目的として中古住宅を購入する世帯に、かかる費用の1/2（上限200万円）を補助する制度です。35歳以下の単身者、45歳以下の夫婦、または50歳以下で中学生以下の子供がいる世帯が対象となります。

参考：https://greenpt.mlit.go.jp/

・神奈川県横須賀市「子育てファミリー等応援住宅バンク補助金」

横須賀市の空き家バンク登録物件の購入費用やリフォーム費用を対象として、最大50万円の補助金が交付されます。補助金の対象者は、夫婦ともに50歳未満の世帯か、または中学校3年生までの子どもがいる世帯が対象です。

参考：https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/tokei/danti/kosodatebank.html

・鹿児島県奄美市「移住定住促進のための住宅購入費、住宅リフォーム助成金」

奄美群島外から市内へ転入予定の移住者に対し、定住目的で中古住宅を購入するための費用を助成する制度です。基本金額を50万円として、市内に高校生以下の子供が1人いる場合は20万円、2人以上の場合は30万円が上乗せされ、最大100万円の助成金が受け取れます。

参考：https://www.city.amami.lg.jp/pjsenryaku/akiyabank/documents/kounyuu-reform.pdf

移住を検討している自治体がどのような支援制度を実施しているか、事前にホームページや相談窓口で確認しましょう。

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まとめ

田舎への移住で中古住宅を購入する場合に、やっておきたいリフォームの種類や、活用したい支援制度について解説しました。

移住後に入居する予定の中古住宅のリフォームは、地域密着型で実績豊富な地元のリフォーム会社を選びましょう。地元の気候や住宅事情に詳しく、支援制度にも精通しているリフォーム会社を選ぶことで、移住後の生活を快適に過ごせる住まいが実現できます。

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