住宅を新築、リフォームすると、最新家電やインテリア用品など豪華商品と交換できるポイントが手に入る―。そんな夢のような仕組みが、国の「次世代住宅ポイント制度」です。とりわけリフォームは、一度に最大60万円相当のポイントを獲得するチャンス。ポイントの申請期間は2020年3月末までと残りわずかです。制度が終了してしまう前にお得な中身をよく知り、賢く活用しましょう！
新築、リフォーム投資を喚起 総額1,300億円分のポイント
まずは、「次世代住宅ポイント制度」が創設された背景について説明します。2019年3月の国会で予算が成立したこの制度には、2つの目的があります。１つは、2019年10月の消費税率引き上げ前後に向けた需要喚起対策。そしてもう１つは、一定の省エネ性や耐震性向上などにつながる新築、リフォーム投資の活性化です。
制度開始に当たり、国は新築に1,032億円、リフォームには268億円の予算を計上しました。総額で1,300億円分ものポイントを用意しましたが、2020年3月末以前であっても予算がすべて消化されれば制度は終了となります。
では、制度の条件に当てはまるのは、どんな住宅、工事なのでしょうか？まずは、ポイント申請が認められる期間を見てみると、新築、リフォームのどちらも2019年10月以降に引渡しされた住宅が対象です。
このうち、リフォームで認められる工事請負契約・着工の時期は2019年4月1日から2020年3月31日までです。しかし、消費税率引き上げ前の2018年12月21日から2019年3月31日までに契約した工事であっても、着工時期が2019年10月1日から2020年3月31日までであれば特例措置でポイントが認められます。さらに、対象となる住宅の居住要件には持ち家に限らず、貸家も当てはまります。
「環境」「安全・安心」「高齢者対応」、さらに「家事負担軽減」も対象
次に、ポイントが認められるリフォームの内容を確認しましょう。省エネ性と耐震性に加え、バリアフリー性能、さらには子育て支援や働き方改革につながる家事負担軽減に役立つ工事も対象となります。
国はポイントが認められるリフォームの性能要件について、大きく分けて①～⑨のいずれかに該当することとしています。
① 開口部の断熱改修
② 外壁、屋根、天井、または床の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置
④ 耐震改修
⑤ バリアフリー改修
⑥ 家事負担軽減に資する設備の設置
⑦ リフォーム瑕疵保険への加入
⑧ インスペクション（建物状況調査）の実施
⑨ 若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
さて、上記の項目を踏まえ、各リフォーム工事の設定ポイント内訳も見てみましょう。ポイント数は施工内容ごとに細かく分かれ、複数箇所などをリフォームした場合はそれぞれのポイント数の合計が発行されます（1申請につき2万ポイント未満の場合を除く）。
例えば①に含まれる「内・外窓、ガラスの断熱改修」は2,000～2万ポイント×箇所数、③の「太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器」は1戸当たり2万4,000ポイント、④は1戸当たり15万ポイントとなります。
また、⑥に該当する設備は「ビルトイン食器洗機」（1万8,000ポイント／戸）、「宅配ボックス（住戸専用）」（1万ポイント／戸）、「掃除しやすいレンジフード」（9,000ポイント／戸）などが挙げられています。
ちなみに、⑨は自ら居住することを目的に購入した既存住宅で、売買契約締結後3カ月以内に税込み100万円以上のリフォーム工事の請負契約を締結すれば、工事内容に関係なく10万ポイントが発行されるというものです。
なお、ここで言う若者世帯とは2018年12月21日時点で40歳未満の世帯です。子育て世帯は同日時点で18歳未満の子を有する世帯か、ポイント発行の申請時点で18歳未満の子を有する世帯を指します。
若者・子育て世帯のリフォームはポイント上限2倍も！
こうして発行されるポイントの上限はリフォームの場合、1戸当たり原則30万ポイントです。
しかし、驚くのはここから。一定の性能を満たす既存の「安心R住宅」を購入してリフォームする、あるいは若者・子育て世帯が自ら居住する住宅をリフォームする場合の上限は1.5倍の45万ポイントへと引き上げられます。さらに、若者・子育て世帯が既存住宅を購入してリフォームするとなれば、何と2倍の60万ポイントまで加算されるのです。
ただし、「安心R住宅」購入によるリフォーム、または若者・子育て世帯が購入する既存住宅のリフォームで上限引き上げが認められるのは、その住宅が自ら居住するためのもので、売買契約締結後3カ月以内にリフォーム工事の請負契約を交わす場合に限られますので、くれぐれも注意が必要です。
改めて「次世代住宅ポイント制度」を見渡すと、新築1戸当たりのポイント上限は35万ポイントにとどまることから、新築よりリフォームのメリットが大きいことが分かります。つまり、この制度には、良質なストック住宅を増やして利活用を促すという国の住宅政策の大方針が込められているというわけです。
では実際に、制度の利用状況はどう推移しているのでしょうか？国土交通省がプレス向けに発表した2019年11月末時点のポイント申請受付状況（累計）を見ると、新築は4万2,080戸（予約申請を含む）、リフォームは2万9,284戸でした。
この計7万1,364戸のうち、すでにポイントが発行されたのは新築3万1,355戸、リフォーム8,613戸の計3万9,968戸。全体の発行済みポイント数は113億1,273万9,000ポイントとなっています。
総計1,300億ポイントの規模からすれば、まだまだ少ないように見えますが、せっかくの制度が使われないまま終了してしまうのはもったいないと思いませんか？申請期限が迫るにつれてどんな動きが出てくるのか、注目されます。
交換可能な登録商品は3万7,000件超！
次に、制度を実際に利用する際の申請方法についても説明しましょう。手続きは原則として工事完了後、住宅の所有者が行います。仲介事業者・元請け・下請け事業者の代理申請もできますが、「申請者の本人確認書類」「申請者の世帯全員の住民票の写し」などご自身で準備した方がいい書類もあります。また、代理申請の場合は「代理申請者の本人確認書類」が必要となります。
このほか、申請には工事前後または工事中の写真が必要です。万一取り忘れた場合はポイントが発行されませんので、こちらも注意しましょう。
なお、税込み1000万円以上のリフォーム工事は完了前であっても必要書類を整えれば申請可能です。ただし、工事完了前にポイントの発行を受けた場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要になります。
ちなみに、申請期限までに複数回のリフォーム工事を行った場合、その回数分の申請が可能ですが、1戸当たりの上限額を超えるポイントは取得できません。
そして、晴れて審査を通過してポイントが付与されたら、交換対象の商品が登録されている国土交通省のサイト（https://goods.jisedai-points.jp/jjp01/jjp/viewCategoryTop）で希望の商品を選びましょう。
用意されているカテゴリーは「家電」「インテリア」「雑貨・日用品」「地場産品」「食料品・飲料」「スポーツ・健康増進」「介護用品」「防災・避難用品」「ベビーキッズ用品」とバラエティーに富んでいます。さらに、登録されている商品の数は何と3万7,642件（2019年12月24日時点）に上り、2020年3月末までに随時追加もされる予定です。また、商品の交換申し込みはサイトだけでなく専用ハガキでも可能です。受付期間は2020年6月30日まで。なお、ポイントを商品券に交換したり工事費に充てたりすることはできません。
なお、ポイント申請などに関する制度の詳細は、国土交通省の次世代住宅ポイント制度ホームページ（https://www.jisedai-points.jp/）をご覧ください。
まとめ
このように「次世代住宅ポイント制度」は景気対策の側面ばかりではなく、安全・安心なマイホームづくりへの投資を促すきっかけになることが期待されています。
消費税率が5％から8％へと引き上げられた2014年に合わせて導入された「省エネ住宅ポイント制度」の905億円を上回る予算が振り分けられた今回は、次世代の最新住宅お得に手に入れられる絶好のタイミングと考えるべきかもしれません。リフォーム・リノベーションを検討されるなら、制度を効果的に活用できるプランを練ってみてはいかがでしょうか？
