【2021年10月31日まで】グリーン住宅ポイントとは? 対象要件と獲得できるポイントを解説

グリーン住宅ポイント制度は、一定の省エネ性能を有する新築住宅の取得やリフォーム工事の実施に対し、さまざまな商品やサービスと交換できるポイントを獲得できる制度です。これから新築の購入やリフォームが控えている方は、グリーン住宅ポイント制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか?

新築の購入やリフォームを検討されている方は、「グリーン住宅ポイント制度」の活用をおすすめします。

グリーン住宅ポイント制度は、グリーン社会の実現や住宅投資の喚起によって新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済の回復を図るため、2020年からスタートした制度です。

今回は、グリーン住宅ポイント制度の概要や要件、獲得できるポイントについて解説します。

グリーン住宅ポイント制度とは

グリーン住宅ポイント制度は、一定の省エネ性能を有する新築住宅の取得やリフォーム工事の実施に対し、さまざまな商品やサービスと交換できるポイントを獲得できる制度です。

たとえば、一定の省エネ性能を有する新築住宅の購入は40万ポイント/戸が獲得できます。

グリーン住宅ポイントで交換できる商品には、4K対応55インチ液晶テレビ(15万ポイント)や、10.0kgドラム式洗濯乾燥機(31万4,000ポイント)があります。

制度の対象者は、2020年12月15日から2021年10月31日までの間に住宅取得やリフォームの契約を結んだ方です。

発行されるポイントは住宅の性能やリフォーム工事の内容によって異なり、特例に該当する場合は獲得できるポイントが加算されたり、上限が引き上げられたりする仕組みとなっています。

グリーン住宅ポイントの獲得要件と発行ポイント(住宅取得)

グリーン住宅ポイントが獲得できる要件と、発行されるポイントを紹介します。

まずは、新たに住宅を取得したケースで見ていきましょう。

新築住宅(持ち家)を購入する場合

新築住宅(持ち家)の購入でグリーン住宅ポイントを獲得するための要件と発行ポイントは以下のとおりです。

対象要件発行ポイント
①一定の省エネ性能を有する住宅40万ポイント/戸 (特例100万ポイント/戸)
②省エネ基準に適合する住宅30万ポイント/戸 (特例60万ポイント/戸)

①は、認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEHが対象です。

また、断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅は②に該当します。

東京圏からの移住に伴う住宅取得、多子世帯の住宅取得、三世代同居仕様である住宅、災害リスクが高い区域からの移住に伴う住宅取得は特例に該当します。

既存住宅(持ち家)を購入する場合

中古住宅の購入もグリーン住宅ポイント制度の対象となります。③~⑤と⑥は併用可能です。

対象要件発行ポイント
③空き家バンク登録住宅 ④東京圏から移住するための住宅 ⑤災害リスクが高い区域から移住するための住宅30万ポイント/戸
⑥住宅の除却に伴い購入する既存住宅15万ポイント/戸

新築住宅(賃貸)を購入する場合

高い省エネ性能を有する賃貸住宅も、要件を満たすことでグリーン住宅ポイントが発行されます。

対象要件発行ポイント
⑦すべての住戸の床面積が40㎡以上、高い省エネ性能を有する賃貸物件10万ポイント/戸

グリーン住宅ポイントの獲得要件と発行ポイント(リフォーム)

グリーン住宅ポイントを獲得するには、以下のいずれかのリフォームを実施することが必須となります。

  • 断熱改修
  • エコ住宅設備の設置

それぞれのリフォームの対象工事例を見ていきましょう。

断熱改修の対象工事例

断熱改修の対象要件と発行ポイントは以下のとおりです。

対象要件発行ポイント
窓・ドアの断熱改修0.2万~2.8万ポイント
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修1.6万~10万ポイント

エコ住宅設備の対象工事例

エコ住宅設備の対象要件と発行ポイントは以下のとおりです。

対象要件発行ポイント
太陽熱利用システム 高断熱浴槽 高効率給湯器2.4万ポイント
節水型トイレ1.6万ポイント
節湯水栓0.4万ポイント

耐震改修・バリアフリー改修・リフォーム瑕疵保険等への加入

断熱改修もしくはエコ住宅設備の設置に伴い、以下のリフォームあるいは保険等へ加入した場合にもグリーン住宅ポイントが発行されます。

対象要件発行ポイント
耐震改修15万ポイント
バリアフリー改修0.5万~15万ポイント
リフォーム瑕疵保険等への加入0.7万ポイント/契約

グリーン住宅ポイントの申請方法

グリーン住宅ポイントの申請は、申請期間内に郵送、受付窓口に持参、オンラインから選択できます。

工事発注者(請負)または購入者(売買)本人が申請者となって申請します。

申請できるタイミングは住宅の引渡し・入居後、リフォーム工事後など、全ての要件を満たした後の「完了後申請」、もしくは住宅の建築または購入、リフォーム契約後の「完了前申請」のいずれかとなります。

完了前申請は入居後、もしくは工事完了後に完了報告の提出が必要です。

まとめ

グリーン住宅ポイントの対象要件および発行ポイントについて解説しました。

一定の省エネ性能を有する住宅の購入、もしくは断熱改修・エコ住宅設備に関するリフォームがポイント発行の対象となります。

ポイントは最新の家電製品や家具と交換することができるため、新築の購入やリフォームが控えている方は、グリーン住宅ポイント制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか?

詳しくはグリーン住宅ポイント制度の相談窓口や、ハウスメーカー、リフォーム会社の担当者に相談しましょう。

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