新型コロナウイルス感染症対策リフォームに活用したい補助金・助成金

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染予防や在宅勤務を目的としたリフォームを検討する方が増えています。

国や自治体が実施している支援制度の対象となるリフォームを行うと、かかった費用の一部を補助してもらうことができます。

今回は新型コロナウイルス感染症対策リフォームを行うときに活用したい、補助金・助成金制度をご紹介します。

地方自治体の住宅改修助成事業（コロナ特別型）

2021年3月現在、新型コロナウイルス対策リフォームに関しては、各地方自治体が独自の制度を実施しています。

住宅向けの補助金・助成金

各自治体では、新型コロナウイルス感染症の予防を目的とした住宅の環境整備や、空間の快適さを高めるリフォームを行った場合に、その費用の一部を助成する制度が実施されています。

制度の具体例として、東京都あきる野市の「住宅改修工事等助成事業（コロナ特別型）」の概要をご紹介します。

参考：あきる野商工会 住宅改修工事等助成事業（コロナ特別型）

自治体の補助金・助成金制度は、その自治体に住まいを持っていることに加え、住民税および固定資産税を滞納していないことが要件となります。

中小企業向けの補助金・助成金

新型コロナウイルス感染症対策として、店舗や事業所等のリフォームを行う中小企業、個人事業主を支援する補助金・助成金制度もあります。

換気設備やパーテーションの設置工事のほか、サーモカメラやアクリル板、消毒液といった備品の購入も補助対象となっています。

具体例として、東京都の「中小企業等による感染症対策助成事業」の概要をご紹介します。

参考：公益財団法人 東京都中小企業新興公社 中小企業等による感染症対策助成事業

こちらも市税の滞納がないことや、総額10万円以上の工事であることなどが助成要件となります。新型コロナウイルス感染症の拡大状況によって申請期間が変動するため、申請を検討されている方は注意しましょう。

国土交通省による在宅勤務に対応するリフォームの補助金

国土交通省は、長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象の中に、在宅勤務用のリフォームを付け加えることを検討しています。

従来の長期優良住宅リフォーム推進事業は性能向上リフォーム工事等に要する費用、子育て世帯向け改修工事に要する費用が補助対象でした。今回の対象範囲の拡大によって、以下のような工事が補助対象となる可能性があります。

・間仕切りの設置で在宅勤務用のワークスペースを確保する工事
・Web会議に対応した防音性能を有する壁の設置工事
・長期的な在宅勤務を見据えた増築

現時点では検討段階ですが、補助率は在宅勤務用リフォームにかかった費用の3分の1、補助限度額最大100万円となる見込みです。

ただし、補助対象となる要件を満たさない場合は審査に通らず、補助金をもらえない可能性があります。

在宅勤務用のリフォームを行う場合は、事前に対象要件を確認するようにしましょう。補助金や助成金制度に詳しいリフォーム会社に相談するのもおすすめです。

まとめ

新型コロナウイルス感染症対策リフォームの補助金・助成金制度についてご紹介しました。

住宅のリフォームの費用は決して安いものではありません。国や自治体が実施している支援制度は積極的に活用していきましょう。

住宅や店舗、事務所等のリフォームを検討するときは、施工実績が豊富なことはもちろん、補助金・助成金制度に詳しい地域密着型のリフォーム会社がおすすめです。