日本の未来を考えたとき、解決するべき課題は山積しています。とりわけ人口減少・少子高齢化は、経済や福祉など社会のあらゆる分野に大きな方向転換を迫っています。住宅とて例外ではありません。一方、こうした激動の時代は、理想のマイホームを手に入れる絶好の機会とも言えます。カギを握っているのは、リフォーム・リノベーションです。
多くの社会問題の根底にある「人口減少・少子高齢化」
日本社会が直面する課題と聞き、どんなことを連想するでしょうか？経済政策・雇用や年金・社会保障、大規模な自然災害への備え、あるいは地球温暖化などの環境問題。都市と地方の格差を挙げる人も多いかもしれません。
さて、実際のところはどう認識されているのでしょうか？まずは、参考となるデータを見てみましょう。
2019年6月に内閣府が実施した国民生活に関する世論調査によると、政府に対する要望で最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（66.7％）でした。他に「景気対策」（52.5％）、「雇用・労働問題への対応」（37.1％）なども挙がっていますが、これらの問題を引き起こしている共通の要因は「人口減少・少子高齢化」でしょう。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、日本の総人口は2048年に1億人を割り、2060年には8,674万人まで減少するとされています。
一方、総務省が発表した資料では、2019年9月15日現在の高齢化率は過去最高、世界でも最も高い28.4％に達しました。国立社会保障・人口問題研究所の推計でも、高齢化率は2036年に33.1％、2065年に38.4%まで上昇し、国民の2.6人に1人が65歳以上となる見込みです。
全国で846万戸！深刻化する「空き家問題」
このように、さまざまな課題の要因となっている人口減少・少子高齢化。住まいの分野でも、すでに顕在化している現象があります。全国的に深刻化している「空き家問題」です。
空き家が発生する要因は、自宅を所有していた高齢者が老人ホームなどに転居した、自宅を相続する子供などがいない、あるいは管理者が不明といった理由が考えられます。そうして放置された状態の空き家は土地利用を非効率化させるだけでなく、衛生環境や景観、治安の悪化、老朽化による倒壊といったリスクを招きます。
さらに、住み手を欠いた空き家が増えると、上下水道など地域のインフラを維持できなくなる恐れも出てくるほか、そのような状況がエスカレートして一定の税収を確保できなくなれば、自治体の財政破綻にもつながりかねません。
事実、空き家の数は増え続けています。
総務省が2019年4月に公表した住宅・土地統計調査（2018年）によれば、全国の空き家の数は過去最多の846万戸と、2013年の前回調査と比べて26万戸（3.2％）増えました。1988年からの30年間では452万戸（114.7％）もの増加で、総住宅数に占める空き家の割合も過去最多の13.1％となりました。前回調査から0.1ポイントの上昇で、今や8軒のうち1軒は空き家という有り様です。
野村総合研究所は2016年、空き家解消対策が進まなかった場合、全国の空き家数は2,170万戸に増え、空き家率は30.4％に達すると予測しました。3軒に1軒が空き家という状況は、どの住宅も両隣のうち片方は空き家であるというのと同じことです。
それでは、増え続ける空き家を解消するためには、どんな対策が有効なのでしょうか？
ここで、空き家の潜在的な可能性を裏付ける興味深いデータを紹介します。
国土交通省は2015年、賃貸や売却用などを除く全国の空き家（約320万戸）のうち、駅から1キロ以内にあり、簡単なリフォームを施せば活用できる家屋が約48万戸あると試算しました。これは空き家全体の15％に相当する数です。もう1つ、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の空き家所有者に関するアンケート調査（2016年）でも、空き家の52.9％は腐朽・破損がほとんどないという結果が出ています。
経済に好循環、少子高齢化時代の生き方にもマッチするリフォーム・リノベーション
例えば、活用可能な空き家に効果的なリフォーム投資を行って建物評価が改善されれば、家計の住宅資産額が増えることになります。また、住宅・宅地資産を資金化した場合の金融資産が増えて消費、投資が拡大すれば、経済に好循環をもたらします。
さらに、空き家を含む中古住宅をより利便性の高い住宅やサービス付き高齢者向け住宅などにリフォーム・リノベーションすれば、ライフスタイルやライフステージの変化に応じた暮らし方が広がります。まさに、少子高齢化時代にマッチした生き方を選びやすくなるというわけです。もちろん、ストック住宅の活用が進めば、空き家の発生そのものを抑制することもできるはずです。
まさに、人口減少・少子高齢化に伴うさまざまな課題を考えたとき、リフォーム・リノベーションには大きな可能性があると思いませんか？
そもそも、人口が減り続ける状況では、新築される住宅数も減っていくとみるのが妥当です。
野村総合研究所が2018年6月に示した予測では、2017年度に95万戸だった全国の新設住宅着工戸数は2020年度に77万戸、2030年度には60万戸まで減少すると推計されています。
とうに大量の空き家が出ている「住宅過剰社会」で、これからも新築住宅が次々と建てられ続けるとは考えにくいでしょう。新築を中心に拡大してきた国内の住宅市場が中古にシフトするのは必然的な流れで、リフォーム・リノベーションで再生可能な空き家も有効活用されるべきなのです。
「防災」「省エネ」機能強化で社会問題の解決に貢献
改めて言うまでもなく、住宅関連産業は日本経済を支える巨大産業の1つです。民間住宅投資がGDP（国内総生産）に占める割合は3％程度と必ずしも大きくはありませんが、関連する産業は建設、不動産業、鉄鋼、非鉄金属などの多岐にわたります。
また、住宅への入居時には家電、家具などの耐久消費財需要も喚起されるため、経済全体に波及する生産誘発効果は非常に大きいと言えます。このため、国土交通省関連のGDP項目では、民間住宅投資は公共投資と並ぶ重要な柱になっています。
住宅関連産業が守っている雇用を維持・創出する意味でも、しっかりとリフォーム・リノベーションされたストック住宅の市場拡大が急務です。
例えば「防災」「省エネ」の機能を強化するリフォーム・リノベーションが普及すれば、冒頭で取り上げた日本社会の問題、自然災害への備えや環境問題の解決にもつながります。中古物件の建物評価を改善して金融資産を増やせれば、年金問題など将来不安の軽減にも役立つのです。
まとめ
リフォーム・リノベーションは、長年にわたる新築至上主義社会の歪みとも言える空き家問題を解決し、マイホームに関する新たな価値観を定着させる可能性を秘めています。それだけではないのです。社会の状況に適応したリフォーム・リノベーションを取り入れることで、さまざまな不安や課題を解決する糸口を見つけ出すことができるかもしれません。人々が暮らしの向上を目指す中で、住まいが果たす役割はとても大きいのです。
