空き家を所有されている方や購入する予定の方で、リフォーを検討される場合は、補助金制度を活用しましょう。補助金を利用すればリフォームにかかる費用を大幅に抑えることができます。今回は空き家リフォームが対象の補助金制度をご紹介します。
昨今、空き家の増加は社会問題の一つであり、国や自治体が対策に乗り出しています。
空き家を所有されている方や、空き家を購入する予定の方で、リフォームを検討される場合は、補助金制度を活用しましょう。
今回は空き家をリフォームするときに利用できる補助金制度をご紹介します。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、空き家を含む既存住宅を所持している方や購入した方が、性能向上・三世代同居対応・子育て世帯向けのいずれかのリフォームを行った場合が対象となります。
補助率は対象のリフォームにかかった費用の3分の1で、上限額は300万円までです。
事前にインスペクション（現地調査）の実施や、リフォーム履歴・維持保全計画の作成が必要となります。
参考：国土交通省 令和２年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始します！
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業
政府が推進する「住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅（ZEH）の実現を目指す」という政策に合致した住宅改修を対象とする支援事業です。
具体的には、断熱性の向上や省エネ対応、太陽光など自家発電システムの導入などがZEHの対象となり、空き家をZEHに改修する場合も含まれます。
補助額は一律60万円/戸で、再生可能エネルギーの自家消費を拡大したZEH＋や、蓄電システム・太陽熱利用温水システム等を備えたZEH＋Rは、さらに補助額が上乗せされます。
参考：ZEH支援事業 公募情報
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
既存の戸建住宅および集合住宅を対象として、高性能な断熱材や窓を用いた断熱改修を行うリフォームを支援する制度です。空き家の所有者で常時居住する予定のある方や、その予定者が申請できます。
補助対象となる高性能な製品には断熱ガラス・窓、断熱材、家庭用蓄電システム（戸建てのみ）が含まれます。補助上限額は戸建住宅で120万円/戸（窓のみの場合40万円/戸）、集合住宅は15万円/戸です。
市区町村の補助金制度
市区町村でも、空き家の活用を目的としたリフォームを支援する補助金制度を実施しています。国の補助金制度との併用も可能なため、空き家リフォームの費用を抑えることができます。
お住まいの自治体の補助金制度については、市区町村役場の相談窓口に問い合わせましょう。
まとめ
空き家リフォームに活用できる補助金制度をご紹介しました。
空き家を自身が住むために、また賃貸物件として復活させるためにリフォームを行う場合は、ぜひ補助金制度を活用しましょう。
補助金制度に詳しいリフォーム業者に相談すれば、申請手続きについてのアドバイスやサポートが受けられます。
