地域型住宅グリーン化事業とは？補助要件や補助額について解説

これから新築を購入される方や、リフォームを検討されている方は、「地域型住宅グリーン化」を活用してみてはいかがでしょうか？

「地域型住宅グリーン化事業」は、地域の中小工務店が建てる高性能住宅に対する補助事業です。

これを活用すれば、孫の代まで住める高性能住宅の購入や改修にかかる費用を抑えることができます。

今回は地域型住宅グリーン化事業の補助要件や補助額について解説します。

地域型住宅グリーン化事業とは

地域型住宅グリーン化事業とは、地域の中小住宅生産者等により供給される木造住宅を新築で購入する人、または省エネ住宅に改修する人を補助する事業です。

木造住宅なら何でも良いというわけではなく、あらかじめ国の採択を受けた事業者グループが供給する長期優良住宅やゼロ・エネルギー住宅が対象となります。

補助対象となる住宅の取得要件

地域型住宅グリーン化事業の補助を受けるには、以下の取得要件を満たす必要があります。

・ 住宅の主要構造部が木造であること
・ 主要構造部の木材は原則として地域材を使用すること
・ 住宅が所定の性能を満たすこと
・国の採択を受けたグループ構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅であること

補助対象となる住宅の要件および補助額

地域型住宅グリーン化事業の補助対象となる住宅の要件および補助額は以下の表のとおりです。

住宅の種類ごとの補助対象要件・補助額

ここでは、住宅の種類ごとの補助要件や補助額について詳しく解説していきます。

長寿命型

長寿命型住宅とは、所管行政庁から「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定を受けている長期優良住宅のことです。

具体的には住戸面積が75㎡以上の戸建て（共同住宅は55㎡以上）、高い耐震性能を有すること、バリアフリー性が高いことなどが認定基準となっています。

補助額上限は補助対象経費の1割以内の額で、かつ住宅1戸あたり110万円が上限です。

また、主要構造材に地域材を使用する場合は上限20万円、三世代同居対応住宅の要件を満たす場合は上限30万円が、予算の範囲で加算されます。

高度省エネ型

高度省エネ型住宅とは、所管行政庁から「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく認定を受けている認定低炭素住宅、および「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく認定を受けている性能向上計画認定住宅のことです。

補助額上限は補助対象経費の1割以内の額で、なおかつ住宅1戸あたり110万が上限となります。

また、主要構造材に地域材を使用する場合は上限20万円、三世代同居対応住宅の要件を満たす場合は上限30万円が、予算の範囲で加算されます。

ゼロ・エネルギー住宅型

ゼロ・エネルギー型住宅とは、外皮の断熱性能等を向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、「省エネ」と「創エネ」を兼ね備え、一次エネルギーの消費量の収支がゼロになるZEH（ゼッチ）の要件を満たした住宅、および同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅のことです。

ゼロ・エネルギー住宅の新築を購入、または既存住宅をゼロ・エネルギー住宅へ改修した人が補助対象となります。

補助額上限は補助対象経費の2分の1以内、かつ住宅1戸あたり140万円が上限です。

また、主要構造材に地域材を使用する場合は上限20万円、三世代同居対応住宅の要件を満たす場合は上限30万円が、予算の範囲で加算されます。

省エネ改修型

省エネ改修型では、既存住宅を「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」に基づく建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能を有している住宅に改修することが要件となります。

補助額は住宅1戸あたり50万円の定額で、地域材による加算および三世代同居対応住宅の加算はありません。

申請の流れ

地域型住宅グリーン化事業への申請は、施工を行った業者が行います。

申請から交付までの基本的な流れは以下のとおりです。

1.補助金交付申請
2.審査
3.交付決定
4.実績報告書提出
5.補助金の交付

なお、補助金は住宅の購入または改修を依頼した施主ではなく、申請を行った業者に支払われ、施主は間接的に補助金を受領することになります。

まとめ

地域型住宅グリーン化事業の補助要件や補助額について解説しました。

住宅を購入する方、または改修する方が行なう手続きはありませんが、補助金の適用を受けたい場合は認定を受けた工務店に依頼する必要があります。

「建築費用をなるべく抑えたい」「孫の代まで住める家にしたい」という方は、地域型住宅グリーン化事業制度を積極的に活用しましょう。