バリアフリーのリフォームでは助成金・助金の存在も忘れずに


ここ数年でリフォームを検討される方が急増しました。その中でも人気の工事がバリアフリー。足元の弱いお年寄りなど、室内の段差がほんの1cmもあればつまずく危険性をはらんでいるからです。

これから新築するのであれば問題ありませんが、築後20年、30年といった古い住宅では、このバリアフリーの思想が取り入れられていないケースも多々あります。

ただ、リフォーム会社に今すぐ駆け込むのは早計です。バリアフリーリフォームには、諸条件を満たすと補助金や助成金が交付される工事が数多く存在しているからです。

リフォーム会社の担当者に聞くのもいいのですが、まずは自分で調べてから足を運びましょう。今回はバリアフリーリフォームの補助金・助成金についていろいろと話を進めていきます。

申請時の注意点

補助金の金額が気になるのは当然ですが、その前に大事なことを押さえておきましょう。

工事終了後はもちろんですが、請負工事を締結した後に申請を出しても補助金支給対象にならないことを覚えておきましょう。ですから、まずはお住いの自治体に足を運んで申請をしてください。

その申請が通れば交付決定通知書が届きますので、それを待ってから工事業者に行って契約を結び工事着工という段取りになります。

また、自治体の助成金事業に関しては、年度の予算がありますので申請しても予算がなければ対象となりませんのでご注意を。

申請窓口は各自治体によって異なりますので、あなたがお住いの自治体のお問い合わせください。

補助金と助成金

補助金

バリアフリー補助金とは、介護認定されている方が必要とするリフォームを対象としているもので【高齢者住宅改修費用助成制度】と正式には呼ばれます。資金の出どころは介護保険です。

助成金

バリアフリー工事の一部を国や自治体が助成する制度となりますが、これは自治体によって対象となる工事や助成金額などが異なってきますので、お住いの自治体窓口でご確認ください。

例えば大阪府の市町村ではそれぞれ独自の補助金制度があります。池田市では重度障害の方に対して20万円を上限とする補助金制度がありますし、自動車の改造費の補助をするなどのユニークな制度もあります。
大阪市では「高齢者住宅改修費給付事業」と称した制度があり、国の補助金ではカバーしないような工事内容に対する補助制度となります。

バリアフリーリフォームの補助金

・支給対象者

要支援か要介護認定をされていること。また、リフォーム対象住宅の住所が介護保険被保険者と同じ住所であり、実際に本人が住んでいることが条件となります。

・補助金額

バリアフリーリフォーム工事代金の9割が介護保険により支給されるので、全額支給でないことは頭に入れておきましょう。また、工事費用の限度額は20万円ですから、実質最高で18万円の補助金が支給されます。

補助金支給の対象となる工事

①手すりの取り付け

②段差の解消

③滑り防止や移動の円滑化等の床の材料変更

④引き戸への扉の取り換え

⑤洋式便器等への便器の取り換え

⑥その他、①~⑤の住宅改修に関して必要な工事

手続きの流れ

①ケアマネージャーなどに相談

補助金申請と急に言われても、何から手を付ければよいのかよくわからないと思います。こういう時に頼れるのがケアマネージャーです。

正式名称は「介護支援専門員」といい、介護保険法に規定された専門職ですが、自治体の介護福祉課に行けば紹介してもらえます。また、ケアマネージャーを通さなくても、直接自治体に相談してもいいのでどちらかを選択してください。

②申請書類の提出

・支給申請書

・工事費用の内訳

・工事が必要な理由

・工事見積書

・工事図面(簡単なもので可)

③工事着工・完成

④住宅改修費の支給申請・決定

利用者は工事が完全に終了した時点で、領収書など工事にかかった経費が明快にわかる資料を提出しなくてはいけません。この書類を審査して補助金支出が妥当かどうかを判断します。

ごくまれな話ですが、工事前に申請した図面や内容と著しく違っていたり、バリアフリー工事が確認できないような仕上がりでは申請は通りませんのでご注意を。

まとめ

いかがでしょうか。補助金や助成金の制度をすぐに理解するのは大変なことだと思いますが、面倒だからと諦めてはいけません。せっかくの制度ですし、節約もできるわけですから積極活用すべきです。

ただし、ご自分ですべての手続きをこなすのは骨が折れます。ケアマネージャーや補助金・助成金制度に詳しいリフォーム会社を見つけ、担当の方とよくご相談ください。

また、補助金や助成金とは別に固定資産税や所得税が控除される制度もあります。本格的な超高齢化社会を迎えることと、社会問題になっている空き家の有効活用との観点からも、既存住宅をバリアフリーリフォームすることに対しては、自治体から強力なバックアップ体制が得られる仕組みになっているのです。

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