「マイホームをリフォーム・リノベーションしたい」
そう考えたとき、どんな会社に相談しようと思いますか？
ハウスメーカーや工務店、それともリフォーム専門店やホームセンター？
近年は大手の総合スーパーや家電量販店、百貨店などでも住宅リフォームを扱っているほか、大手ECサイトやウェブ販売専門サイトも続々と参入しています。
異業種を含めた新規参入が相次いでいる最大の理由とは？
それは、住宅リフォーム市場の安定的な成長が見込まれているからにほかなりません。
ではなぜ、住宅リフォーム市場の将来展望は明るいと言えるのでしょうか？また、市場の成長は消費者にどんなメリットをもたらすのでしょうか？データを用いながら詳しく解説します。
「国策」の住宅リフォーム市場活性化
まずは、注目するべきデータを見てみましょう。
国の住宅政策の方向性を示す住生活基本計画（2016年に閣議決定）では、いくつかの数値目標が定められました。
注目されたのは住宅リフォーム市場に関する目標で、2013年に約7兆円だった市場規模を2025年の段階で12兆円まで引き上げるというものでした。
それではなぜ、国は住宅リフォーム市場の活性化を目指しているのでしょうか？
背景には、人口減少・少子高齢化で増え続ける空き家を解消するため、中古住宅流通の市場規模を拡大させたいという狙いがあります。
住生活基本計画では、2013年に約4兆円だった中古住宅流通の市場規模も2015年には8兆円へと倍増させる目標が掲げられています。
つまり、中古住宅の流通を促す上では住宅リフォームの普及が欠かせないというわけです。
こうしたことから、住宅リフォーム市場の拡大は「国策」に位置付けられていると言っても過言ではありません。
当面の市場規模見通しは「横ばい」
さて、実際の住宅リフォーム市場はどのように推移している、あるいは推移するとみられているのでしょうか？
市場調査会社である矢野経済研究所の推計によると、2013年に7兆円に迫っていた市場規模は緩やかに下降し2018年には6.2兆円となりました。
2019年は6.5兆円、2020年は６.4兆円と横ばいの傾向が続くと予測しています。
さらに、シンクタンクの野村総合研究所がはじき出した推計でも、国が12兆円を見込んでいる2025年の住宅リフォーム市場の規模は6.1兆円にとどまる見通しです。
これらのデータは、住宅リフォーム市場の成長を期待している企業などにとっては、かなりショッキングかもしれません。
「横ばい」が見込まれている最大の要因は年間100万戸を割り込んで久しい新設住宅着工戸数の落ち込みが続いているため、そもそもリフォーム・リノベーションが必要になる住宅の数自体が減少するという点です。
さらに、住宅の関連技術が進歩している状況も無関係ではありません。
例えば、外壁や屋根の塗装剤などの耐久性が向上すれば、塗り替えなければならない機会は少なくなります。
エアコンなどの住宅設備も壊れにくくなるほど、わざわざ買い替える必要もなくなるというわけです。
こうしたことから、野村総研では住宅リフォーム市場は2030年まで６~7兆円のまま推移するとみており「リフォーム市場拡大のための施策がなければ成長は難しい」と指摘しています。
中古住宅流通は着実に拡大中
それではやはり、住宅リフォーム市場が成長する可能性は乏しいと言わざるを得ないのでしょうか？
そんなことはありません。
新設住宅着工戸数の減少で、新築分譲を利益の柱にしてきたハウスメーカーがフローからストック重視の経営に転換せざるを得ないのは確かです。
実際、2019年1月に一般社団法人不動産流通経営協会が発表した2017年の既存住宅流通推計量は全国で59万7,000件と6年連続で増加しました。
こうした状況に呼応するべく、国もさまざまな施策に力を入れています。
消費者が安心して住宅リフォームを行うことができる「住宅リフォーム事業者団体登録制度」、さらにはリフォーム・リノベーションのベースとなる既存住宅の流通促進を図るための「安心R住宅」（特定住宅情報提供事業者団体登録制度）を創設するなど、資金面も含めて住宅リフォーム市場の活性化につながるさまざまな支援策を展開しているのです。
これらの取り組みに加え、国土交通省は2020年度予算の概算要求に、既存住宅の耐震やバリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームの固定資産税減額措置などの2年間延長を盛り込みました。
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化には、2019年度当初予算比1.41倍となる140億円を計上しています。
もちろん、国が施策を展開しているからといって、住宅リフォーム市場が突如「倍々ゲーム」のような急成長を遂げるとは考えにくいのは事実ですが、市場拡大を後押しする材料となるのは間違いないと言えます。
新規参入プレイヤーが消費者の意識を変える？
さてここで、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会による住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査報告書（2019年2月に公表）を見てみましょう。
築20年以上の住宅リフォームの動機は「設備や機器が老朽化したから、またはグレードアップしたいから」が最多を占めています。
築20～29年の戸建てでは47.1％、同じくマンションでは62.7％にも達するこの動機は、何を意味しているのでしょうか？
簡単に言えば、好みのインテリアや間取りなど「暮らしの快適性」を追求するためではなく、実際に設備などが壊れた場所、あるいは傷や汚れが目立つ場所の修繕が中心になっているというわけです。
リフォーム・リノベーション先進国の欧米のように「ライフステージやライフプランに合わせてこまめに住まいのバージョンを変える」という意識が定着するまでには、もう少し時間がかかるかもしれません。
もっとも、建築のプロではない異業種を含めた新規参入が相次いでいることで、既存の業者にはなかった斬新なサービスなどが生まれているのも事実です。
例えば、有名アパレルメーカーとのコラボレーションによる内装や家具を提供したり、物件購入から金融サポートに至るまでワンストップで対応したり。
こうした試みが消費者の意識を変え、新たなリフォーム・リノベーション需要を喚起する可能性は十分考えられます。
成長を予感させる兆しも
ここで、住宅リフォーム市場の明るい兆しを示すデータを紹介しましょう。
リフォーム産業新聞が取りまとめた「住宅リフォーム売上ランキング2018」では、トップ10企業のうち8社が前年以上の売上高を確保しました。
このほか、国土交通省が2019年9月10日に公表した建築物リフォーム・リニューアル調査報告でも、2019年度第1四半期の工事高（住宅）は8,272億円と前年同期実績を3.２％、260億円上回っています。
こうした状況を言い換えれば、長年にわたり6兆円規模を維持してきた住宅リフォーム市場には、まだまだ大きなポテンシャルが秘められているということでしょう。
6兆円と言えば、2018年の1年間に東京を訪れた国内外の観光客らが消費した金額に匹敵するほどの規模なのです。
人口減少・少子高齢化から逃れられない日本において、リフォーム・リノベーション産業が国内市場の成長を期待できる数少ない分野であるということは間違いないと言えます。
まとめ
異業種を含めてさまざまなプレイヤーがリフォーム・リノベーション業界に参入すれば、消費者にとっても選択肢が増えるというメリットが生まれます。
先に紹介した住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査報告書でも、リフォーム需要者の39.9％が「見積もりの相場や適正価格が分からない」、26.7％が「業者選び、手続きが面倒そう」という不安を抱いている実態が明らかになりました。
こうした不安を取り除くべく、ネット上ではすでに「追加料金なし」「日本全国どこでも定額」を売りにする業者も現れています。
住宅リフォームの魅力アップに向け、これからさらにどのような動きが出てくるのでしょうか？理想の住まいづくりを追求する上で、ますます目が離せませんね。
